借入を始められた理由、生活状況、仕事などは人によって様々で、異なります。
特に、家族に内緒にしてほしいという方は、数多くいらっしゃいます。
現在も、毎月の支払いが苦しい、ショッピングの一括返済ができない、住宅ローンの返済が滞りがち、知らない
貸金業者から督促が来たなどなど借金問題をめぐって、様々なお悩みがあるかと思います。
借入を始めた理由、借入の状況、生活状況、お仕事などは人によって様々です。

家族に内緒にしてほしいという方は数多くいらっしゃいます。主婦の方、会社員であっても会社に借金があることを秘密されている方いらっしゃいます。

借入に至った事情も、生活費のためやむなく借入を起こした方や、友人の借金を返済するため、あるいは、ギャンブル、娯楽のために借金をされた方、など、借入に至った事情も、人によって、様々です。

保証人がついている借金がある方、住宅ローンがある方、不動産担保ローンがある方など、借入状況も人によって、異なります。

このような状況では、借金整理は、借金をいかに減額するだけではなく、相談者の方のそれぞれの事情を考慮し、借金相談しなければ、相談者の方の生活を守ることができません。

会社員の方の債務整理について、ご説明します。

会社員の方の債務整理で注意しなければいけないことは、給料の振込口座です。

会社員の方が、給料の振込口座の銀行からカードローンがある場合(ない場合は問題になりません）、その借金を整理の対象とした場合には、その振込口座は凍結されてしまいます。凍結されますと、会社から給料の振込はされるますが、引き落としができなくなります。

そこで、給料の振込口座を、勤務先に連絡して変更していただく必要がありますが、振込銀行が勤務先の指定で変更できない場合には、その銀行のカードローンは、債務整理の対象から外す必要があり、すべて借金を整理の対象とする必要がある民事再生、自己破産の方法は選択することができません。

また②民事再生を選択する場合、銀行のカードローンと住宅ローンが同じ場合には、住宅ローンの引き落とし口座は凍結されませんが、銀行のカードローンが保証会社に代位弁済されるまで、カードローンの引き落としは止まらないことが多いです。

ちなみに、住宅ローンの引き落とし口座は、一般的には変更できません。

自己破産、民事再生を選択することができない場合には、一般的に支払い金額が大きくなる、任意整理の方法を選択することになります。

さらに、自己破産の場合には、宅建、警備員等一定の資格のお持ちの方は、破産開始決定から免責決定までの間、制限されますので、このような職業についている方は自己破産の方法を選択することができません。

民事再生であれば、このような資格制限はありませんので、住宅ローンがなくても、民事再生をお勧めします。

なお、給料の振り込み口座に関しましては、上記①②以外にも信販会社の銀行保証や提携カードについても、注意する必要がありますが、個別に無料電話相談にてご相談に応じさせていただきたいと思います。

また、会社から借金、債務がある場合、自己破産、民事再生の手続きでは、すべての借金、債務を対象にしなければいけないことから、会社からの借金も手続きの対象とせざるを得ず、勤務先に、このような手続きをしていることが知られることになります。




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